明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
そこで、議員御質問の１点目、これまでの経緯についてでございますが、まず、明石商工会議所から市内産業のさらなる活性化を図るため、工場立地法の特定工場における緑地面積率の緩和に関する要望を受け、その後、令和２年１２月市議会におきまして、同会議所によりこれまでの要望を踏まえた請願、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
そこで、議員御質問の１点目、これまでの経緯についてでございますが、まず、明石商工会議所から市内産業のさらなる活性化を図るため、工場立地法の特定工場における緑地面積率の緩和に関する要望を受け、その後、令和２年１２月市議会におきまして、同会議所によりこれまでの要望を踏まえた請願、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
工場緑地面積率については、産業界から市内産業の活性化を図るため緩和の要望を受けており、一昨年の１２月議会において、明石商工会議所から提出された工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願が採択されたところでございます。
展開の方向１、地域産業の振興では、産学官等の連携により市内産業を支える中小企業の支援や創業の支援を行うとともに、働きやすい雇用環境づくりを推進することで地域産業の活力につなげることとし、主な施策として、中小企業、農水産業、商工業の振興などに取り組むこととしています。 ２１ページを御覧ください。
工場緑地面積率については、産業界から市内産業のさらなる活性化を図るため緩和の要望を受けており、昨年１２月に市議会におきましては、明石商工会議所から緩和に関する請願が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
まず、工場緑地のあり方検討会の進捗状況についてでございますが、工場緑地面積率の緩和につきましては、産業界から市内産業のさらなる活性化を図るため、緩和の要望を受けており、昨年１２月市議会におきまして、明石商工会議所からの請願が賛成多数により採択されたところでございます。
丹波篠山の認定基準を満たした家が、今後、市内のあちらこちらで建築されることになれば、市内産材、また市内工務店の利用向上につながり、市内産業の発展、循環型経済にもつながるとともに、本市の大きな魅力である景観形成にも寄与することができ、さらなるまちの魅力向上につなげていくことに期待が持てる事業であると確認しました。
まず，当財団の設立趣旨でございますが，産学官の連携に基づき，神戸市産業の情報化，高度化を推進することにより，市内産業の基盤強化と振興を図り，もって神戸経済の発展に寄与することを目的といたしております。 ２ページ及び３ページには財団の概要を，４ページから11ページには定款を記載しております。 12ページをお開き願います。 令和２年度事業報告でございます。 まず，１．公益目的事業。
今後の社会を担う重要インフラの国内回帰という意味において国内のデータセンター誘致は大変重要で、特に三田市は災害に強く、大阪、神戸の大都市近郊という立地的好条件が整っており、新たな市内産業の創出にもつながるデータセンターの誘致は大変有望と考えます。今後の状況を注視し、誘致のチャンスをうかがうべきだと考えますが、いかがでしょうか。
５として、市内産業振興策として、新型コロナ禍の中で、製造業、飲食・宿泊業等、多くの業種にわたって悪影響を及ぼしている現状で、本市として独自の対応策を早急に的確に打つべきであると思います。対応策を求めておきます。 次に、６として、災害対策として、最近自然災害が多発している中、危機管理体制、地域の自主防災組織の一層の充実が求められております。人的、防災用具、予算等の充実を求めておきます。
次に５として、市内産業振興策として、新型コロナの中で製造業、飲食・宿泊業等、多くの業種にわたって悪影響を及ぼしている現状で、本市として独自の対応策を早期に打つべきであったと思います。今年度予算には計上されてなかったことは非常に残念と思っております。今後の対応を求めておきます。
今後も感染状況や社会経済状況を見極めつつ、市内産業の活性化やまちのにぎわい回復につなげる支援策に取り組んでまいりますので、御理解くださいますようお願いを申し上げます。 ○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私から、全ての子供に豊かな学びの保障をに係る数点の御質問についてお答えをいたします。
こうした個々の取組の積み重ねによりまして、市内産業のサプライチェーン全体の好循環につなげ、地域経済の回復と将来に向けて持続性を持つ、より強い産業とするため、関係機関などと連携し、しっかりと取組を進めてまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介） 北川議員。 ○議員（北川貴則） ２回目の発言です。
77 （１）キーワードの共有について ア シチズンシップの醸成とは何を指すのか イ ＯＰＥＮ、ＳＭＡＲＴ、ＲＥＬＩＡＢＬＥの意味は共有されているか （２）不祥事の根絶について ア 根本原因をどう考えるか イ 再発防止策の取り組みと組織風土の一新 （３）本市 商・産業振興の施策について ア シチズンシップ醸成のための市内産業支援施策
工場緑地面積率等の緩和については、これまでも明石商工会議所をはじめとする産業界から、市内産業のさらなる活性化を図るため、要望を受けてまいりました。また、本１２月議会におきましても、緑地面積率等の緩和に関する請願が提出され、本委員会に付託されているところでございます。
そうしますと、市内産業の活性化について積極的に打つべき手は正直ないという状況が十分予想されます。雇用調整助成金とか持続化給付金のような制度でもってとにかく耐えて生き残るというほかはなくなるのではないかという非常に強い心配をいたしてるところです。
市内産業の振興のためにも、それぞれの企業で努力してご対応いただいておりまして、今のところ大きなトラブルもなく、何とか実施できているというような状況でございます。
ということで、伊丹の市内産業の商品をどれぐらい扱っておられますか、パーセント。例えば酒、これは伊丹でつくったもの、いろんな観光物産としての商品、展示されてるんですけども、伊丹市内の商品、大体何％で、市外の商品、どれぐらい扱っておられるか、もし把握されておれば、ちょっとお聞きしたいんです。 ◎中井公明 伊丹まち未来株式会社代表取締役 具体的な数字は持ってません。
どういうことかというと、当初は、市内産業振興にもつながる購買ポイントみたいな、これで御飯に行きましょうとか、これをためて何とかチケットをもらいましょうみたいな、そういう利得関係で産業振興につなげるのもありかなというイメージがあったんですけれども、この事業の本質を失わずに、ふるさと納税と同じ過ちを犯さない――これを過ちと言うと菅総理に怒られるかもしれませんけど、要は、自分の出身であるとか、例えば一生懸命頑張
また、好調な市税収入を支えている製造業を初めとする、市内産業について、これから表面化していくコロナ禍の影響を心配するところです。市内産業と雇用を保護する観点から、今後も商工会議所と連携しつつ、確実かつ積極的な支援を要望いたします。 以上、令和元年度一般会計決算への意見と要望といたします。
まず、市内産業の状況をどのように把握し、現状はどのようになっていますか。 次に、以前にも伺いましたが、中小企業の新卒者採用について伺います。大企業ではリモートによる説明会や採用面接を行っているように聞いております。市内中小企業の新卒者採用支援についてどう考えておられますか。また、支援の薄かった製造業への活性化事業を今後どのように考えていらっしゃるか伺います。 医療体制についてです。